平成２７年度事業計画 
茨城県稲作経営者会議
１．事業方針
昨今の農業情勢は、米価下落による農業所得の低下、農業後継者不足、耕作放 棄地の増加など、厳しさを増している。
また、生産調整等の見直しが検討されている中、ナラシ対策への加入・農地中 間管理機構を活用した、農地の有効利用、さらに飼料用米など主食用米以外への作付けの取り組みが求められている。
一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉については合意に向け た大詰めの話し合いが進められており、国内農業対策を強化し将来へ継続してで きる農業対策・食料確保対策等が必要となっている。
このような情勢の下、将来にわたり自らの稲作経営を発展させるため、個々の 体質の強化はもとより、組織力を強化し、稲作経営の発展に活路を見いだすため、次の事業を実施する。
２．事業内容
（１）会議の開催
①総会の開催 年１回
②役員会の開催 年３回
③監査の実施 年１回
（２）研究・研修会の開催
①現地研修会（8月）
②全国研究会準備会（2、6月）
（３）関係機関・団体との連携
①全国稲作経営者現地研究会inいばらき（7月23～24日）
②全国稲作経営研究会（3月）
③全国農業経営者研究大会（2月4～5日）
④その他
（４）調査の実施
必要に応じて稲作経営に関する調査を実施する。
（５）農政対策の実施
稲作経営の問題点並びに農政上の諸問題について、国・県に対して農業会議等の
農業関係機関・団体と共に協力した意見の反映を行う。
（６）情報資料の配付 経営改善に関する資料の配付等情報提供を行う。
（７）その他、本会に必要な事項