茨城県農業会議

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平成26年度農政活動の展開

平成27年度県農業施策で知事に要請  -茨城農業のさらなる発展へ-

茨城県農業会議(葉梨衛会長)は、正副会長、農政・農地対策専門正副委員長や女性農業委員の会正副会長が、平成26年9月25日、水戸市の県庁知事室を訪ね、平成27年度県農業施策について要望した。

葉梨会長は、「農業委員会系統組織は、農地制度や担い手対策に取り組んでおり、今後も業務執行に支援・協力をお願いしたい。また、茨城農業のさらなる発展が図られるようお願いしたい」と橋本知事へ要望書を手渡した。その後、農政対策専門委員長の辻潮来市農業委員会会長が内容を説明した。

今回の要望は、農業者と農業委員との意見交換会など「現場の声」を積み上げ取りまとめたもの。

■主な具体的要望内容は、

 ①農地の確保・有効利用対策の強化
  担い手への農地集積と集約化、これまで実施してきた耕作放棄地の解消対策のさらなる推進 

 ②担い手・経営対策の強化
  新規就農者など担い手の確保・育成、農業法人への就農希望者を確保・育成するための支援 

 ③地域振興対策の強化
  県産農畜産物の消費拡大や地産地消、食育を図るため、「茨城を食べよう運動」のより一層
  の推進

 ④原発事故に伴う風評への対応
  農畜産物に対する放射能検査の徹底、県産農畜産物の安全性を一層PRし、風評払拭への取
  り組み強化

 ⑤農業委員会制度・組織改革への対応
  農地利用適正化推進員(仮称)の適切な数の確保や予算措置を含めた国への働きかけ

◎これまでの建議対策

 平成26年度建議要望では、

  1. 農地の確保・有効利用対策の強化
  2. 担い手・経営対策の強化
  3. 地域振興対策の強化
  4. 原発事故に伴う風評への対応
  5. 農業委員会組織の体制整備

 などを要望しました。

近年行った建議対策の主なテーマ



政府・国会に対する要請活動

全国農業委員会会長大会での要請活動

平成26年5月27日 全国農業会議所が主催する「全国農業委員会会長代表者集会」が東京都:日比谷公会堂で開催され、全国の農業委員会会長ら約2,000人が参加しました。

大会では、農業・農村の再生に向けた農業委員会制度・組織改革に関する要請、基本農政の確立に向けた政策提案、TPP交渉において国会決議の絶対遵守を求める要請決議、「農地を活かし、担い手を応援する全国運動」の推進に関する申し合わせ決議、第22回農業委員統一選挙に関する特別決議を行い、大会終了後、政府・国会に要請活動を行いました。

全国農業委員会会長代表者集会での要請活動

平成26年12月4日 全国農業会議所が主催する「全国農業委員会会長代表者集会」が東京都:日比谷公会堂で開催され、全国から農業委員会の会長代表者ら約2,000人が参加しました。

集会では、農業委員会制度・組織改革をはじめ、基本農政確立のための政策提案、TPPへの対応など5つの要請・申し合わせ決議を採択。集会後は、政府・与野党へ決議の実現を要請しました。


県選出国会議員に対する要請活動

農業会議は、茨城県内の農林水産関係団体で組織する「茨城県農林水産業関係団体連絡会」(会長:加倉井JA中央会会長)と連携して、平成26年11月18日、東京都:参議院議員会館で県選出国会議員との要請懇談会を開催しました。

懇談会では、食料・生産資材の高騰、米価下落、TPP交渉の混迷などにより生産現場は大きな不安が広がっている。国民の負託に応えるためにも、規模拡大や品質・生産性の向上について協同活動による集団化などの取り組みなどにご理解をいただけるよう要望書を手渡しました。

葉梨県農業会議会長は「農業委員会制度・組織改革について、農地利用適正化推進委員の選出や農業委員会のネットワークの確立についての対応をお願いしたい。また、米価の大幅下落で農家は経済継続が困難にあることから米の流通体制の確立についての対応もお願いしたい」と要請しました。

出席した与野党の国会議員からは「この要請書の実現に向けて努力したい」とのコメントがありました。