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「新・農地を活かし担い手を応援する運動」
推進要領
平成28年5月23日
茨城県農業会議
1.趣旨
農業委員会法等の改正法が平成28年４月１日から施行され、農業委員の選出方法が公選制から市町村長の任命制に変更されるとともに、農地利用最適化推進委員が新設された。
農業委員会活動が「農地利用の最適化の推進」（農地の農業上の利用の確保並びに農地の利用の効率化・高度化の促進）に関する事項に重点化されたことから、農地と担い手対策を通じて、担い手の確保・育成と農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消など、農業構造政策の積極的な推進が重要となっている。
このような情勢を踏まえ、農業委員会系統組織は、県、市町村や関係団体などとさらなる連携を図り、農業・農村現場に根ざした取り組みにより、運動を通して系統組織として期待される機能と役割を果たしていくこととする。
2.運動の目標
- 新制度に対応した組織活動の強化
- 優良農地の確保とその有効利用の促進
- 現場の課題に即した政策提案など農政活動の推進
- 農業者等に対する情報発信活動の強化
- 新規就農・担い手確保対策の推進
3.運動の期間
運動の実施期間は、平成28年度から30年度までの３カ年とする。
4.具体的取り組み事項
【市町村農業委員会】
（1）新制度に対応した組織活動の強化
- 活動計画・目標達成に向けた組織活動の強化
- 活動計画・目標作成、実行、評価、改善の取り組み
農地利用の最適化の取り組みを進めるにあたって、農業委員会は、毎年度、活動計画・目標を作成し、その確実な達成に努めるとともに、その結果を点検・評価した上で、さらなる改善に繋げる一連の活動を進める。
- 農業委員会活動の目に見える形での成果の公表
農業委員会が行っている相談活動や農地パトロールなど、農業委員会活動を理解してもらうため、農業委員の活動記録を徹底するなど、目に見える形で成果を積み上げるとともに、農業委員会活動について組織内外へ公表する。
- 法令審議の透明性の確保
農業委員会の総会等における法令審議が公平・公正かつ適正に行われるよう議事録の縦覧・公表、会議の公開による透明性の確保を徹底する。
- 女性の農業委員への登用促進
今回の改選により農業委員の選出方法が、推薦や公募になったことに伴い、多くの女性農業者が推薦されるよう女性農業者等の組織に呼びかけるなど、女性が農業委員に登用されるよう働きかけを行う。
（2）優良農地の確保・有効利用の取り組みの強化
- 利用状況調査の実施と農地台帳等の整備と公表事務の適切な実施
- 農地台帳等の整備と公表事務の適切な実施
農地法に基づく農業委員会における農地台帳等の整備と、農地利用状況調査・利用意向調査の結果反映や他の法定台帳等との照合、さらには農地台帳補足調査の実施等による台帳の精度向上に向けた取り組む。
- 農地情報公開システム（全国農地ナビ）・フェーズ２の整備促進
農地情報公開システムフェーズ２の早期実現を図るため、農地情報公開システムが最新の情報となるよう、農地情報の入力状況の確認・進捗管理を行う。
- 遊休農地の発生防止・解消対策の推進
農地利用状況調査（農地パトロール）及び利用意向調査や農地中間管理機構への通知等を確実に行い、農地利用の最適化に向けた取り組むとともに、貸付けを希望する農地所有者に対しては、あっせんや利用関係の調整が積極的に行う。
- 担い手への農地の面的利用集積の促進
人・農地プランに基づき担い手への農地利用集積を推進するため、農地利用調整活動を通じ、農地中間管理事業が最優先に活用されるよう取り組むとともに、新たに設置された農地利用最適化推進委員が農地中間管理機構とも密接に連携しながら、地域における利用調整を行う。
- 現場の課題に即した政策提案など農政活動の推進
地域の農業者等との意見交換等を実施することにより、農地利用最適化の推進と併せ、農業経営の確立・体質強化に直結する課題について、現場からの声を積み上げ、市町村長等に対して意見提出を行う。
- 農業者等に対する情報の発信活動の強化
- 全国農業新聞の普及推進
農地利用の最適化を通じて地域農業のさらなる発展に向けて、より多くの農業者へ最新・有益な情報を提供するため、農業委員１人あたり新たに２部の増部を目指してさらなる普及推進を図るとともに、農地利用最適化推進委員に対しても全員が購読するよう推進を図る。
- 全国農業図書の普及推進
農業関係の専門図書として活用されている全国農業図書については、利用促進に向けて各種会議でのＰＲや、市町村部局に向けても活用されるよう普及拡大を図る。
- 農業委員会だよりの発行など情報発信の推進
改正農業委員会法において「情報の公表」が新たに規定されたことを踏まえ、従来にも増して「農業委員会だより」を発行するなど、地域の農業者・住民に対する身近な情報提供に取り組む。
（3）新規就農・担い手確保対策の推進
- 担い手の確保・育成と農地利用集積等の推進
地域農業の担い手である認定農業者の掘り起こし活動や新規就農者への支援活動を行うとともに、「青年就農給付金」をはじめとする担い手を支援する制度・施策について啓発・普及に努める。
- 農業者年金に関する取り組み
農業者年金制度について、農業者の老後生活の安定と円滑な経営継承のための重要施策として位置づけ、その普及・定着に取り組む。
加入促進については、これまでの成果を踏まえ取り組みを点検・検証し、加入促進に全力で取り組む。
【県農業会議】
（1）運動の啓発活動
運動推進要領を策定し、農業会議ホームページ、全国農業新聞等を活用し、運動の目標を達成するため、運動の啓発普及を徹底する。
（2）市町村農業委員会への支援
市町村農業委員会が取り組む新たな農地法を踏まえた農業委員会の活動強化、農地の適正管理と有効利用の推進、農政活動、担い手・経営対策等に対して、相談・巡回、情報提供等の支援・協力を行う。
また、農業委員会の取り組みを広く情報発信するため、現場における取り組み事例等の収集・提供に努める。
（3）「新・農地を活かし担い手を応援する運動推進大会」の開催
今後の農業委員会活動のさらなる推進を図るため、農業委員会活動が顕著な農業委員会に対し、感謝状を贈呈するなど、全農業委員はもとより関係機関・団体と一丸となった「新・農地を活かし担い手を応援する運動推進大会」を開催する。