■平成２９年度事業計画
１ 事業方針
農業を取り巻く情勢は、担い手不足や高齢化の進展、耕作放棄地の増加などにより、食料供給を支える我が国農業の・農村の脆弱化が深刻さを増している。
こうした中、農業委員会系統組織においては、改正農業委員会法が昨年４月１日に施行され、担い手の育成・支援や農地の利用集積、遊休農地の発生防止・解消、新規就農の促進など「農地等の利用の最適化の推進」が重要な役割として位置づけられ、その活動に期待が寄せられている。
一方、女性の農業委員の登用につては、改正農業委員会法の第８条７項において、「年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない」と明記されているとともに、男女共同参画基本計画において、「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位にある女性の占める割合が少なくとも３０パーセント程度になるよう」求められており、引き続き、「１農業委員会あたり複数の選出」にむけた運動を進めていくことが必要である。
このようなことから、平成２９年度は、農業委員の改選に合わせ、さらなる女性農業委員等への登用を強化するとともに、資質向上及び課題の検討、会員相互の連携等をめざして次の事業を行う。
２ 事業計画
（１）会議の開催
①総会の開催
②役員会の開催
③監査の実施
（２）研修会等の開催
①現地研修会の開催
県内優良事例における農産物の生産・流通・販売等に関する研修を通して会員の資質向上を図る。
②県外視察研修会の開催
県外事例の視察を通して、最近の農政の動き、農業委員会活動等に関する研修を 行う。
（３）農政活動の実施
①女性農業委員等の登用促進
より一層、女性が農業委員並びに農地利用最適化推進委員に登用されるよう、農業委員会会長をはじめ、市町村長
並びに市町村議会議長等へ登用につ向けた働きかけを行う。
②知事への建議要望の実施
女性農業委員の地位確立に必要な農政上の諸課題に関する要望・提言等を実施する。
（４）情報の提供活動
全国農業新聞やホームページを活用した会員の活動に必要な情報提供活動を実施する。
（５）関係機関・団体等との連携・交流
関係機関・団体等が主催する研修会及び諸会議に参加し、情報の把握と他県の女性農業委員組織等との交流を図る。
（６）その他、本会に必要な事項
