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農業法人設立（なぜ農業経営の法人化なのか）
法人化の動機
- 加工や販売など多角的な経営（６次産業化）にしたい
- 後継者・労働力を確保したい、経営継承を円滑にしたい
- 経営規模を拡大したい
- 地域社会－農業の維持・発展のために貢献したい
法人化は、農業経営の近代化などを実現するための有効な手段の１つ
法人化は、集落等を単位とした地域農業を維持するための受け皿の１つ
法人化の意義
経営者の意識の改革
生産者から農業経営をマネージメントする経営者としての意識改革が図れる
金融機関や取引先への信用力向上
法律に基づく設立登記、経営内容の報告が義務付けられることから、金融機関や取引先への信用力が向上する
有能な人材・後継者確保
「企業」としてのイメージ、従業員の待遇向上で有能で、やる気のある人材の確保が図れる
従業員の福祉面や社会保険面の充実
就業ルールの明確化や、社会保険制度の適用で、従業員の福祉・社会保険の充実が図れる
従業員の福祉面や社会保険面の充実
- 経営基盤が確立され経営発展の可能性が期待される
- 経営の近代化・多角化、地域雇用の受け皿
法人化の推進方向
◇ 家族経営法人の育成（一戸一法人）
対象
自立経営体のうち規模が大きく経営塾度の高い農家
目的
農業経営の近代化のため
- 家計と農業経営の分離
- 経営管理能力の向上
- 就農条件の整備
◇ 地域農業法人の育成
対象
営農組合などの生産組織のうち高度に組織化されたもの。
さらに担い手の減少が著しい地域での農協、第3セクター出資の生産組織など
目的
- 地域農業の担い手の確保
- 地域農業の維持
◇ 協業経営法人の育成
対象
複数の専業農家による任意組織のうち規模が大きく経営塾度の高いもの
目的
経営の規模拡大や多角化
