活動内容｜茨城県農業会議

農業会議はこんな活動をしています

農地法に基づく農地の転用や賃貸借の解約等につき知事等が許可する際、農業会議の意見を聞くことになっています。

また、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、土地改良法などに基づく基本方針の策定や見直し、農用地区内における開発行為の許可交換分合計画の許可等許認可を行う際にも意見を聞くことになっています。

毎月1回（定例日：16日）常任会議員会議を開催し、農地法等に対する知事の諮問に対し審議を行っています。農地の荒廃地化を防止したり耕作者が不利益をこうむらないよう、農業者の立場に立って意見をいうのが農業会議の役目です。

農業者の声を国・県の農業施策に反映させるため意見の公表、建議、要望などの農政活動を行っています。

農業者の意見を集約したり、要望をとりまとめるため、認定農業者と農業委員との意見交換や地区別農政対策会議、現地検討会を開催し、農政対策専門委員会で協議します。

全県下において「農地を活かし担い手を応援する運動」に取り組み、地域農業振興に向けた農業委員会活動を支援しています。

また、農業委員が地域の世話役活動を通じ、農地の利用集積や地域の合意づくり、経営改善指導など構造政策の推進役として、その機能を十分発揮できるよう研修会を開催します。

さらに、農地事務や農業者年金事務、農地台帳の整備に向けた支援協力を行います。

全国統一の「農地を活かし担い手を応援する運動」を行い、新たな農地制度を周知・浸透させるとともに、優良農地の確保対策や認定農業者など担い手に対する農地の利用集積・経営確立に向けた支援を行っています。

特に、優良農地を確保する観点から、無断転用禁止・是正の指導、相続税納税猶予適用農地の適正管理を図るため、農業委員会が行う「農地パトロール」を支援しています。

茨城県農業会議は、耕作の放棄地解消を図るため、茨城県耕作放棄地対策協議会の活動を支援し、関係機関・団体の協力の下で、地域における耕作放棄地の解消に向けた体制の整備及び取り組みを行っています。

茨城県内の耕作放棄地を解消するため、平成21年度から「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」等を活用した耕作放棄地の再生利用を推進しています。

平成27年2月末現在では、約264.5ha（主な導入作物の割合：うち露地野菜33％、麦・大豆13％、果樹9％、そば9％等を作付け）の耕作放棄地が解消されました。

地域農業の担い手となる認定農業者制度のPRを行うとともに認定農業者の認定目標達成に向けた活動を支援しています。

意欲を持って経営改善に取り組む認定農業者の集まりとして市町村に組織されている認定農業者協議会の県段階の組織として「茨城県認定農業者協議会」を組織しその活動を支援しています。

また、認定農業者に対して経営改善など各種の支援を行い、その支援の一環として、パソコンによる農業簿記の研修会などを開催しています。

農業経営の法人化を進めるため、農業法人の設立相談を行っています。特に、農地を取得して経営を展開する「農業生産法人」の要件確認等の相談活動を行っています。
　◎法人相談件数：１１９件
　◎法人設立件数：　　６件（平成２７年2月末実績）

農業者年金は、農業者の老後の暮らしにゆとりを持ってもらうための公的年金です。茨城県農業会議では、制度を普及し加入を推進する他、受給や経営移譲など農業者年金に関する相談サービスを行っています。

農業外からの就農希望者に対して、円滑な就農を実現できるよう新規就農相談活動を行っています。

また、新たに農業に就く研修生を受け入れ、OJT（企業内研修）を行った法人等に対し研修費の助成を行う「農の雇用事業」を行い、多くの新規就農者が誕生しています。

これまでに、延べ390経営体で540人が雇用され、385人（平成27年2月末）が農業法人等の業務を担う人材として活躍しています。

「茨城県担い手育成総合支援協議会」の事務局を担当し、関係機関・団体と連携を図りながら担い手対策等に取り組んでいます。

茨城県稲作経営者会議、茨城県農業法人協会など県内の優れた農業経営者が組織する団体の事務局として、その活動を支援しています。

農業振興や農政活動の基礎資料を得るため、田畑売買価格調査などの系統調査、農業に関する各種調査・研究を行っています。

最新の農業をとりまく様々な動きや先進的な経営の紹介など、農業者に役立つ情報を広く提供するため、「全国農業新聞」を普及しています。

また、農家に役立つ各種法律・制度などをわかりやすく解説した専門書「全農図書」等を普及しています。