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茨城県農業会議



一般社団法人茨城県農業会議とは

 茨城県農業会議は、農業委員会系統組織(市町村農業委員会、都道府県農業会議、全国農業会議所)として、これまで、「農地と担い手」対策を中心に構造政策推進の役割を果たしてきました。

 平成28年4月1日の農業委員会法の改正により、茨城県農業会議は、4月1日から一般社団法人に移行し茨城県とも連携の上、県内の市町村・農業委員会等への支援を強化し、農地利用の最適化の推進及び地域農業を支える担い手の確保・育成等を重点的に推進していくこととなりました。


一般社団法人茨城県農業会議の主な業務

 農業会議は、「農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るため、農業委員会の組織及び運営並びに農業委員会ネットワーク機構の指定等について定め、もつて農業の健全な発展に寄与することを目的」に、農業委員会等に関する法律を根拠法として活動を展開しています。

  【主な業務】
    1 農業委員会相互の連絡調整、情報の公表、農業委員会の委員・推進委員・職員に対する講習・研修等の支援
    2 農地法その他法令により農業会議が行うとされた業務
    3 農地に関する情報の収集、整理及、提供
    4 農業経営者、新規就農、新規参入希望者への支援
    5 農業経営の法人化等の経営支援
    6 認定農業者等の農業の担い手の組織化と組織運営の支援
    7 農業一般に関する調査と情報提供

構成員

 茨城県農業会議は、普通会員(茨城県、市町村、市町村農業委員会会長、農業団体)と賛助会員(この法人の目的及び業務に賛同し、入会する個人及び団体)で構成しています。
 役員として理事、監事を設置し、農地法その他法令の規定により茨城県農業員会ネットワーク機構が行うものとされた事項等を処理する常設審議委員会を設置しています。


平成29年度重点事業について

 平成29年度の事業実施にあたっては、「農地の活用と担い手の育成」を図り、農地利用の最適化を推進するため、以下の6つの事項を重点として事業を実施します。

  1.農地利用の最適化に向けた組織活動の強化
  2.現場の課題に即した政策提案など農政活動の推進
  3.優良農地の確保・有効利用の取り組みの強化
  4.法人化の支援など経営感覚に優れた経営体の育成
  5.新規就農・人材確保対策の推進
  6.農業者等に対する情報の発信活動の強化