平成29年度農政活動の展開
農業施策で知事に要望 -農地利用の最適化に向けて-
茨城県農業会議(葉梨衛会長)は、平成29年10月30日、水戸市の県庁知事室において大井川和彦知事に対し、平成30年度農業施策について要望しました。
葉梨会長は、「農業委員会組織は、農地利用の最適化の推進に向けて関係者一丸となって事業を推進している。要望書は担い手や農業委員等からの意見を「現場の声」として積み上げたもので、これらを十分に踏まえ茨城農業の更なる発展につながるよう支援をお願いしたい」と大井川知事へ要望しました。
要望書は、葉梨衛会長、水柿重壽副会長、佐野治副会長、常設審議委員である下山田誠委員、山野貴司委員、倉持光男委員、金子勉委員、中山みつい いばらき女性農業委員の会会長が県知事に手渡した後、水柿副会長が要請内容を説明しました。
■主な要望内容は、
①農地利用最適化の推進
担い手への農地集積と集約化、これまで実施してきた耕作放棄地の解消対策のさらなる推進
②担い手・経営対策の強化
担い手の経営安定に向けた支援、雇用就農の促進、農業者年金の加入促進
③農業振興対策の強化
農産物のブランド化と輸入の推進、6次産業化の推進、鳥獣被害対策の強化、多面的機能
支払交付金の活用促進
④農業委員会活動の強化支援
農業委員、農地利用適正化推進委員の研修、IT技術を活用した効率的な農業委員会活動
を展開するために必要な機器の整備など事業の拡充強化に対する国への働きかけ など
◎これまでの建議対策
平成29年度農業施策の要望では、
- 優良農地の確保・有効利用対策の強化
- 担い手・経営対策の強化
- 農業振興対策の強化
- 農地等利用最適化を進める農業委員会の体制強化
などを要望しました。
政府・国会に対する要請活動
全国農業委員会会長大会での要請活動
平成29年5月29日 全国農業会議所が主催する「全国農業委員会会長代表者集会」が東京都:文京シビックホールで開催され、全国の農業委員会会長ら約2,000人が参加しました。
今回の大会テーマは、農業委員会の本格的な体制移行を控え「農地利用の最適化業務の強化に向けて」。
政策提案と申し合わせ決議を採択した他、農業委員会会長や農地利用最適化推進委員による決意表明を行い、農業委員会組織一丸で農地利用の最適化を進めていこうと士気が高められました。
大会では、農業・農村の持続的発展と競争力強化に向けた政策提案。担い手への農地集積や担い手・経営対策、中山間地域対策、都市農業の振興など、積み上げた現場ニーズを幅広く提案に盛り込んでいます。
また、農業委員会組織で取り組んでいる「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」の推進を申し合わせ決議がされ、農地を将来に引き継ぐため、農地の有効利用や担い手の支援・育成、意見の公表なそに取り組む事が申し合わせ決議されました。
決意表明では、桜川市農業委員会の藤田恒男農地利用最適化推進委員、岐阜県山県市農業委員会の操知子農地利用最適化推進委員、京都府京丹後市農業委員会の梅田和男会長が登壇し、地域農業の振興に力を尽くすとそれぞれが行いました。